鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
特に進学する県内高校生の７割以上が県外へ進学している現状を踏まえ、大学等に進学する前の段階で地元企業の事業内容や魅力について知ってもらうことが必要であると考えており、今後も地元企業での職場体験や高校での地元企業説明会に取り組んでまいります。 以上でございます。
特に進学する県内高校生の７割以上が県外へ進学している現状を踏まえ、大学等に進学する前の段階で地元企業の事業内容や魅力について知ってもらうことが必要であると考えており、今後も地元企業での職場体験や高校での地元企業説明会に取り組んでまいります。 以上でございます。
倉吉市が製造業で１１０社のうち４０社ぐらいパンフレットで、ＱＲコードで見れるよということで聞いてみたところが、いろいろ意見ありましたけど、大学生の意見としては、これまでも企業説明会に参加しても県内、倉吉市内の参加が数社しかなくって情報が少なかったのでありがたいと、大体こういうことが共通して聞かれました。高校生にも聞きました。中学生も地元の鴨川中学校、久米中の生徒にも聞いてみました。
企業の人材育成、若者の地元定着における取組として、このたびの２月補正予算で、採用活動のデジタル化に向けたセミナーを開催いたしますとともに、オンライン企業説明会やウェブ面接の実施、採用募集サイトと求人サイトなどとの連携など、地元企業の採用活動のデジタル化システム構築に係る経費についての支援を計上させていただいているところであります。
中でも子育て応援求人など、女性の働きやすい求人開拓により、活躍を支援する取組を重点的に推進しており、子育てや介護をしながら働くための総合情報を提供したり、子育て支援センター等と連携した出張相談やミニ企業説明会なども定期的に展開していただいております。十分にこれらと連携を取り、相談者を丁寧につなぐ形で対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
こうした方々への対応といたしまして、国において、専門窓口の設置や資格習得の支援、企業への助成金などを創設し、集中的に就労支援を行うほか、県立ハローワークにおきましても、支援セミナー、企業説明会の開催などを計画されています。市といたしましては、関係機関と連携し、国、県の制度やセミナーの周知を図ってまいりたいと考えております。
そういったところに大学に職員が出かけていって、鳥取県なり企業説明会というのをすごくまめにやっとられるんです。そういった担当の方に私どものほうからは、企業ガイドブックなり企業の一覧なりというのを送って説明をさせていただいて、何とかこのあたり、中部のことがあればぜひ返してもらいたいというようなことでお願いをして、そのあたり協力をしながらやっていってるというのが今の現状です。
また、大阪・岡山の学生向けに、鳥取市内の企業の情報を提供するだけでなく、本市で多くの学生が参加する 企業説明会を実施するなど、引き続き市内企業が求める人材を市内外から確保しやすくするための取り組みを実 施されることを望みます。 最後に、農業振興についてであります。 生産・加工・販売を一体化させる６次産業化の取り組みは重要であり、今後さらに推進していかなければなり ません。
また、６月に大阪で開催された合同企業説明会のブースを借り上げ、10社の市内企業の参加を促しております。これに加え、市内企業のＰＲサイトへつながるＱＲコードを掲載した卓上ポップを鳥取環境大学や鳥取大学など12カ所に設置し、２月末現在、25社の市内企業の認知度向上を図っております。
今、就職活動で企業説明会とかあっておりますが、そこで子どものＵターンを、就職を望む両親や家族のためのセミナー、そしてまた親を対象とした企業説明会、こういうものを、本市で開催してみてはと思うんです。そして、潜在的な転職ニーズ、そうしたものを掘り起こすきっかけにしてみてはと思うんですが、こうした考え方について、市長の所見を伺ってみたいと思います。
今年度は、昨年度の卒業生のうち、情報提供を希望された約１,３００人の方を含む４,６００人に対して県内の合同企業説明会ですとか、就職情報等の情報を郵送で送付させていただいているところであります。また、成人式などでもそういった働きかけもさせていただいているところであります。Ｕターンにつながるような、そういった働きかけをこれからもしていきたいと思っているところでございます。
さらに、市内企業の合同企業説明会を大阪で開催したり、また県外での移住相談会参加回数をふやすことで、一人でも多くの移住希望者に、本市が自然豊かで暮らしやすく、幅広い世代を応援する施策が充実していることを積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
この状況を踏まえまして、本市におきましては県内外での企業説明会の開催のほか、市内の高校の地元企業見学会の実施や、県内や関西圏の大学等へ鳥取市の企業案内パンフレットを配布するなど、高校生・大学生の地元就職やＵＪＩターンの推進に力を入れておるところでございます。
また、ふるさと定住機構の合同企業説明会に鳥取市も連携して取り組んでおりまして、誘致企業も含めた多くの企業や地元学生の皆さんの参加のもとに実施しておるところでございます。
本市としましても、地元経済団体と連携しながら、経済団体の会員企業等に対して進出企業説明会などを開催し、地元企業との取引や事業連携に結びつくような機会を設けることも検討しております。今後も進出企業と地域が信頼関係を構築し、企業も地域もともに発展していけるような環境づくりを図ってまいりたいと考えています。
現在も雇用対策につきましては、求人・求職のデータバンクのマッチングとか研修、合同企業説明会等多々行っておるわけでございますけれども、今後はより人材確保に向けた取り組みが重要と考えております。
○（湯浅経済部長） 地元企業とのマッチングについてということでございますが、製造関係の進出企業につきましては、地元企業や市民の方に対して各進出企業の企業説明会を開催し、マッチングのきっかけづくりを行っているところでございます。また、ことしですけども、１０月には中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業といたしまして、ビジネスマッチング商談会を開催する予定にしております。
企業訪問にいろいろ回っているわけでございますが、企業訪問時や、合同企業説明会というのも行っておりますが、その参加企業の方から実際どういう人材ニーズがあるのかというようなことを聞き取っているところでございます。それで把握に努めております。 以上でございます。
３点目の柱といたしましては、遠隔地への交通費支援や都会での合同企業説明会へのチャーターバス運行、こういったことが挙げられます。特に、公立化いたしました平成24年度からは、新たに専門学校と提携いたしました学内のダブルスクールを開講しておられまして、特に簿記講座、ファイナンシャルプランナー講座及び公務員対策講座につきましては、この受講料を無料とするような資格取得支援制度を設けられております。
○（大江経済部長） 地元出身の大学新卒者あるいは地元就職の状況というのはなかなか調査することが困難でございまして、それについてはちょっと具体的な数字は上げられないんですけれど、平成２４年度に公益財団法人のふるさと鳥取県定住機構などが主催します県内に立地する企業を対象にした合同企業説明会が県外で３回、これは東京、大阪、広島でございます。
若者が将来の職業に対してしっかりと目標を持てるということが重要でありまして、本市においては、若者の意見やニーズを鳥取市無料職業紹介所の相談窓口、若者インターンシップ事業、合同企業説明会などさまざまな機会で受けとめるとともに、とっとり若者仕事ぷらざ、ジョブカフェ、こういったところなどと連携しまして就職の支援に積極的に取り組んでいるわけであります。